2009年06月

日本の保険制度では、いわゆる「国民皆保険」となっていて、日本国内に住所を有する全国民（日本に1年以上在留資格のある外国人も含む）は何らかの形で健康保険に加入するように定められています。
このカテゴリーでは健康保険について、「扶養」「退職した場合」などについて、いろいろ調べてみたいと思います。

このカテゴリーでは、火災保険と地震保険について調べたことをまとめてみました。
まず、火災保険は住宅ローンとは機っても切れない関係にあり、住宅ローンを組むには火災保険への加入が必須ということです。
次に、ここ数年大きな地震が続いたことから注目されている地震保険ですが、地震保険は単独の保険ではなく、火災保険に付帯した保険ということになりますから、火災保険への加入が必要です。
やはり災害への備えというのは必要だということであれば、地震保険を付帯しておくと安心感に繋がりますよね。
また、火災保険や地震保険に関しては他の保険と同じように年末調整控除の対象になりますので、ネットを検したり保険会社へ問い合わせたりして情報を収集しておく必要があるでしょう。
また、火災保険や地震保険に加入する際は、保険の比較サイトを利用して目的に合った保険を選ぶようにしたいものです。

納税者が特定の損害保険契約などに基づき、地震保険部分の保険料や掛金を支払った場合に、支払った保険料をその年分の総所得金額等から控除できる制度が、地震保険料の年末調整控除です。
地震保険料と年末調整控除の関係についてですが、平成19年分の確定申告から、損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が認められるようになりました。
この地震保険料の年末調整控除が登場した背景には、地震保険への加入促進ということもあります。
改定の結果、火災保険や傷害保険などでは控除が受けられなくなりましたが、地震保険料を年末調整控除で取り戻すことができます。
しかも、損害保険料控除の限度額は１万５０００円（住民税は１万円）でしたが、地震保険料控除は５万円（住民税は２万５０００円）と増額されています。
また、経過措置として、一定の長期損害保険契約等については、いくつかの要件をみたすものは、地震保険料と年末調整控除の対象になるということなのです。
地震保険料と年末調整控除の対象となる保険や共済の契約は、

・納税者や納税者と生計を一にしている配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋・生活動産を保険や共済の目的とする契約で、

かつ

・地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるもの

に限られています。
地震保険料と年末調整控除については、ややこしいようですが、得になることに間違いありませんから、地震保険の契約をしている人は情報を入手するようにして下さい。