国民健康保険における高額医療費の制度について

国民健康保険・国民年金を合法的に大幅削減する方法があります

国民健康保険では現在の自己負担が3割となっています。
しかし、この3割の自己負担額は長い入院生活を送ったり、高度な治療を長く数多くかかっていると高額になってきて、当然生活費を圧迫してきます。
そこで国民健康保険では「高額医療費」の制度が適用される場合があるということなので、調べてみました。
国民健康保険における高額医療費制度は、

・同じ歴月内
・同じ医療機関
・同一診療科

で入院や通院毎に支払った金額が、自己負担度額を超えた場合に申請することができる制度です。
ただし、この自己負担額は

・入院時の食事代
・保険診療対象外の費用
・差額ベッド代

などが計算の対象になりません。
また、所得区分によっても自己負担額が、

・上位所得者
・一般所得者
・非課税世帯

によって変わってきますし、70歳以上75歳未満の被保険者の場合にも自己負担額が変わってきます。
まず、70歳未満の場合では次のようになります。
この場合、12ｶ月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合は、4回目以降については限度額があります。

・上位所得者（基礎控除後の所得合計額が600万円を超える人）：150,000円
　医療費が50万円を超えた場合、（医療費－500,000円）×1％を加算
　限度額：83,400円

・一般所得者：80,000円
　医療費が267,000円を超えた場合、（医療費－267,000円）×1%を加算
　限度額：44,400円

・非課税世帯：35,400円
　限度額：24,600円

また、70歳以上75歳未満の場合は、次のような計算になります。

・現役並み所得者（住民税課税標準額145万円以上）の国保被保険者がいる場合：外来限度額（個人毎）44,400円
外来入院合算限度額（世帯合算）90,100円+（支給日－267,000円×1%
・一般：外来限度額12,000円、外来入院合算限度額44,400円
・低所得者I（住民税非課税で世帯全員各所得が0円）外来限度額8,000円、外来入院合算限度額15,000円
・低所得者II（住民税非課税）外来限度額8,000円、外来入院合算限度額24,600円

となります。